行政書士って?

行政書士は行政書士法(昭和26年2月22日法律第4号)に基づく国家資格者で、他人の依頼を受けて報酬を得て都道府県や市町村といった地方自治体などの役所に提出する許可や認可の申請書類を作成や、その提出手続きの代理又は代行をしたり遺産分割協議書や遺言書、契約書などの権利義務に関するものや事実証明に関する書類の作成まで代わって行うことができます。

現在行政書士の業務は依頼通りの書類作成を行う、いわゆる代書屋の時代から大きく変化しています。高度情報通信が発達した現代では行政官庁に提出する書類作成は緻密で複雑なコンサルティングを必要とされるものが多く我々は行政官庁における手続きの専門家として国民の皆様のお役に立てるよう日々研鑽を重ねています。

業務

第一条の二

行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。

2  行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。

第一条の三

行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

  1. 前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等(行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第二条第三号 に規定する許認可等及び当該書類の受理をいう。)に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為(弁護士法 (昭和二十四年法律第二百五号)第七十二条 に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。)について代理すること。
  2. 前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。
  3. 前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。
お問合せお客様の声行政書士の仕事

業務のご案内

行政書士法人江川事務所

  • 住所 : 千葉県成田市公津の杜
    3丁目6番地4公津タウンビル301号
  • TEL : 0476-36-7220
  • 営業時間 : AM9時~PM18時
  • 定休日 : 土日祝日/事務所指定休日

大きな地図で見る

※ご来所される場合は、担当行政書士が席を外している場合がありますので必ず事前にお電話にてご連絡下さい。

TOP