建設業

建設業許可について

建設業は土木一式、建築一式の他に各専門工事を含めると28業種あります。

建設業を営もうとするものは「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。ここでいう軽微な建設工事とは建設業法施行令の第一条の二にあります「請負代金(税込)が建築一式工事は1,500万円未満の工事又は延べ面積150㎡未満の木造住宅工事。それ以外の業種においては500万円未満。」です。

つまり、この条件以外の工事を営もうとするときは都道府県知事又は国土交通大臣から建設業の許可を受けなければ施工してはならないということです。

しかし、許可されることが対消費者、対業界、対金融機関での強力な信用にリンクする建設業許可については数ある許可、認可の中で要件が厳しいものであると言わざるを得ません!!

建設業許可を受けるための5本の柱

  1. 経営業務管理責任者 
    • 許可を受けようとする建設業に関し5年以上経営業務の管理者としての経験を有する者。(営業している業種の許可がほしい場合5年)
    • 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。(営業していない業種の許可が欲しい場合、現在営業している業種が7年)
  2. 専任技術者
    • 国土交通省が定めた資格(土木施工管理技士や建築士等)
    • 実務経験(3年(指定学科の大学卒業)、5年(指定学科の高校卒業)又はそれ以外の方は10年)
      上記のどちらか。若しくは複数業種の申請をお考えなら複合する場合もあります。
  3. 誠実性
    • 法人の場合その取締役や支店長(許可上の支店を設置する場合)、個人事業主の場合本人や支配人(支配人のある場合)が、請負契約に対し「不正又は不誠実な行為をするおそれがあきらかな者」でないこと。
  4. 財産的基礎
    • 直前決算において自己資本(貸借対照表の「純資産額」)が500万円以上
    • 500万円以上の資金調達能力があること(金融機関が発行する500万円以上の残高証明で証明できます。)
      上記のどちらか。 
  5. 欠格要件等
    • 許可申請書に虚偽の記載があったり、役員や個人事業主等が成年後見又は保佐登記を受けている、破産して復権されていない、禁固以上の刑(禁固刑が予定されている罰金刑含む)を受けて刑期満了した日から5年経過していない、執行猶予中などの場合申請しても不許可処分となります。

これらの厳しい要件をクリアすることが許可取得の条件といえます。特に項番1、2でお悩みの方が多々いられますが、ご自身ではクリアできないよと思われた場合でも、まず、ご相談ください!!

よくお話を伺うとクリアすることができる業者様が多数いらっしゃいます!!!

建設業許可を受けるメリット

  1. 都道府県や国な強力なお墨付きを貰えることになるので、信用が格段に跳ね上がる!
  2. 銀行等金融機関から融資を受けるのに有利になる!
    融資の条件が建設業許可を受けていることだと銀行などに対応されご相談にいらっしゃるお客様が多数いらっしゃいます。
  3. 500万円を超える工事を請け負うことが出来る!
    建築一式工事は1,500万円超&150㎡以上のものが出来る!
  4. 元請との関係で信用が貰える!
    今まで付き合っていた元請から無許可を理由に取引を打ち切られ、他の許可業者に仕事をとられてしまったと言う業者様の声を多数聞いています。
  5. 住宅瑕疵担保の保険にスムーズに加入できる!
    特に建築一式工事業に限って言えば、住宅の新築工事を請け負うことがメインとなりますが、平成21年10月1日に施行された「特定住宅瑕疵担保責任の履行に関する法律」通称、住宅瑕疵担保履行法という法律で一言で言うと「作った(売った)住宅に何か欠陥があったときの為の補償を担保するためのお金を公的機関にプールしておくか保険に入りなさい」という規定が定められました。

    公的機関にお金をプールすることは、法務局にお金を預ける供託を指しますが、この法律が定める供託の金額は過去の引渡実績により異なりますが2,000万円から数億円と非常に高額!!法務局にあずける利息なしの高額定期預金といったとこでしょうか。

    まともに供託を運用すると倒産する可能性すらありますので、一部の大手住宅メーカー等以外は保険の加入が一般的ですがこの保険に加入するためには「建設業の許可」を受けていることが条件となっています。もちろん「軽微な工事」の要件に該当する住宅であれば許可なしに加入することができる場合がありますが、通常保険会社は建設業許可通知書の提出を求めてきます!)

又、事業承継を行うお客様はケースバイケースですが、新規で許可を取り直す必要がある場合があります。

よくある事業承継パターン

個人事業主(A)→個人事業主(B) ※個人事業主(B)が新たに許可申請必要!

個人事業主(A)→法人設立(個人事業の法人成り)
※個人事業主(A)が個人事業廃業の上で新設法人で新たに許可申請必要!

法人代表者(A)→法人代表者(B) ※変更登記の上で都道府県(大臣)に変更届提出。

法人(A)→法人(A)と法人(B)に新設分割 
※事業が法人(A)に残る場合許可はそのまま継続されるので問題ありませんが、事業全部を(B)に承継する場合は(A)は廃業(B)で新たに許可申請必要!

法人(A)と法人(B)→法人(A)(若しくは(B))に吸収、又は(C)に新設合併 
※存続法人(A又はB)は手続き必要なし。
新設法人Cは社名変更扱いとなりますので変更届必要。吸収された法人は廃業。

当事務所では許可取得後のアドバイス、コンサルティングや毎事業年度終了後に行う事業年度終了届の作成提出、何か許可上の変更が発生した場合の変更届の作成提出までフルサポートさせて頂けます!

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