経営事項審査申請

経営状況分析申請と経営事項審査申請について

残念ですが現在日本は不況の真っただ中です。取引先が倒産し売掛金の回収が不可能になる場合や中には悪徳業者につかまりお金を回収できず多額の負債を抱えてしまう場合も想定できます。ですが、もし取引先が市役所や都道府県などの役所の場合であれば請け負った工事の金額が「支払われない」ということはまず考えられません。もちろん役所もお金が潤沢でない現状から工事自体の発注数は減っており受注しても個々の工事の利益率は下がってしまう場合もありますが、「確実な入金」が期待できます。

私は建設業者の経営における理想の売上配分は「半官半民」だと考えています。民間工事と回収不能リスクを避けるのための公共工事をバランスよく受注する事は、単純に相乗効果で売り上げを上げる事にも繋がりますが、例えばまさに現状です。不況等により民間の仕事が著しく減少した場合、役所から工事の受注を増やして体制を立て直すことが出来るのであれば、より安定した企業としての経営基盤を作り出せると思いませんか？

地域密着色が強い公共工事に関しては地道に実績を作ることで役所からの信頼を得られ、より大きな実績を積みあげていくものです。そうした役所との強い信頼関係は後に建設業者の経営に太い柱を立てることが出来るものだと言えます。実際、公共工事に強い業者はこの不況下、全体の売り上げが落ちている中で売り上げの下げ幅にブレーキをかけ体制を立て直しております。

むしろインフラ系の土木業者は売り上げを伸ばしているケースもあります。これは先の大震災でインフラが破壊され、国家が復旧を優先させていることが要因でありますが、このような場合今まで実績を積み役所から信頼を受けている業者は間違いなく復旧作業の先に立つことになります。それは雇用を増やし企業として社会貢献する事にも繋がります。

しかし、まずそのステージに上がるには、つまり市役所や都道府県庁などから道路や庁舎の工事を受注するためには、「建設業許可業者」であることを条件に「経営事項審査申請」を受けた上で「入札参加申請」を行う必要があり、それらの手続きは非常に複雑で煩雑、申請の手引きを一読した程度では理解に苦しむ内容となっています。

経営事項審査申請から入札までのフロー

以上の流れは一つ一つが非常に複雑で精密な処理を必要とします。

当事務所ではこのフローをすべてサポート致します！
特に継続して入札参加するには毎決算後に経営事項審査は受けなければなりません！
又、入札参加申請は、２～３年ごとに行う必要があります。（役所ごとに年度が異なる場合があります。）

経営状況分析申請から経営事項審査申請、入札参加申請はもちろん電子入札に参加するためのパソコンの設定、初めて電子入札される業者様のレクチャーまでお任せください！！

完全法改正対応！！

経営事項審査申請関連については頻繁に法改正を繰り返しております。ほとんど毎年何かしらの改正がされていると言っても過言ではありません！！情報収集だけでも相当の労力を要し、建設業や経営事項審査関係の手続きのみを行う専用のスタッフを抱えている会社もある程です。

当事務所は常に経営事項審査申請の依頼を受けており、毎月多数の業者様の審査を行っておりますので複雑な法改正の場合でも最新の情報を取得した万全の体制で対応させて頂けます！！

証明書類で当事務所でご用意できるものについては、すべて代理取得させて頂きなるべくお客様のご負担を軽減するよう努めております。申請書類の作成についても何点かお伺いすることはございますが、基本的にすべてこちらで対応いたします！

また、審査当日の際は当事務所ですべて対応し、お客様に審査会場までご足労頂く必要はありません！
まずはご相談ください！！

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