法人設立

会社設立手数料0円で受けたまわります！！！

「0円設立」起業支援プラン

当事務所では、起業支援プランとして当事務所の法人設立に関する手数料を無料で行わせて頂きます！ご自身で設立されるよりはるかにお安い上に専門家が連携して設立サポート致します！

但し、起業支援プランを採用いただくには以下の条件でお願いしております。
※当事務所の提携する税理士と以下のいずれかのプランで、3年以上の顧問契約を頂くことが条件です。

新設法人応援価格

その１

月額顧問料 : 21,000円（年末調整費用含む）
決算料 : 157,500円

要件
資本金 : 1,000万円未満
売上 : 3,000万円未満
従業員 : 10名以下

その２

月額顧問料 : 26,250円（年末調整費用含む）
決算料 : 210,000円

要件
資本金 : 1,000万円未満
従業員 : 50名以下

※上記要件以外につきましては、個別相談に応じます。
※株式会社、合同会社に限ります。（複雑な機関設計を要するもの、医療法人、NPO法人等は当事務所手数料より１０５，０００円お値引させて頂きます。）

例えば・・・

株式会社の場合

A．ご自身で設立される場合

設立費用
登録免許税　15万円（資本金2千万円まで）
定款認証費用　5万円　＋　2,000円
定款認証用印紙代　40,000円
登記印紙代　1,200円　（謄本700円＋印鑑証明書500円）
計243,200円
※上記報酬額に印鑑作成料金は含まれておりません。

B．当事務所に起業支援プランでご依頼頂いた場合

設立費用
登録免許税　15万円（資本金2千万円まで）
↑※当事務所の提携する司法書士に委託する場合、登録の免許税が14万7千円になります。
定款認証費用　5万円　＋　2,000円
定款認証用印紙代　0円　
↑※当事務所では電子定款を採用しているため定款認証に係る印紙代4万円がかかりません！
登記印紙代　1,200円　（謄本700円＋印鑑証明書500円）
計200,200円
↑※当事務所の提携する司法書士に委託する場合の設立費用です。
当事務所報酬額　0円
司法書士報酬額　10,000円～（登記申請は司法書士に委託します。）
※上記報酬額に印鑑作成料金は含まれておりません。

なんと司法書士の手数料を含めても33,000円もお得です！
ご自身で登記申請されるのであれば40,000円も設立費用からお釣りがきます！！

しかも専門家チームが会社の綿密な設計、ご商売をされるにあたり円滑に営業許可など取得できるようにサポートし、その後の税務についてのアドバイスなど多角的に支援することが出来ます。

なぜこんな破格のプランが提供できるのか？？

当事務所は提携する税理士に新規設立法人のお客様をご紹介するという形をとらせて頂き、提携税理士より紹介料を頂きます。

お客様からご料金を頂く必要がありません！！
各専門士業間の信頼とネットワークにより、このようなサービスが実現いたしました！！！

法人とは？

法人の概念・・・
自然人以外のもので、権利義務の主体となり得るものとして法律がみとめたもの。
※自然人・・・法律用語で一人の人の事。日本では、民法において、個人はその出生時に自然人としての権利能力を取得することが定められており（民法3条1項）、個人が出生した時点で権利を取得し、また義務を負うこととなる。

皆さんのよく聞く株式会社は会社法という法律が認めた法人です。どんな法人にも必ずその存在を認める法律が存在します。そのバックにある法律はそれぞれですが、どの法人もその法律があってはじめて権利能力が得られることになります。

法人制度はなぜ必要なのか？？

自然人各々の活動力には限界があり、単独でなしうる事業などもその範囲には制限があり長期にわたる大きな事業をなしうるのは難しいと考えられます。

しかし複雑化した社会生活の中で個人の力では達成しえないような活動力が要求される場合、財産的にも規模が大きく、継続的、恒久的なものが要求されます。

その多様化した社会的要求に答える為、個人とは別に目的をおいた人の集まり（社団）又は財産の集まり（財団）に対しそれを独立運用するための権利能力を与える法人制度が設けられたのです。

法人の種類

株式会社、合資会社、合名会社、合同会社、NPO法人、医療法人、学校法人、宗教法人、農業生産法人などたくさんあります。

法人化を検討してみましょう！！

メリット

1. 経営が安定する。（社会的信用がでて融資がおりやすくなる。）
2. 事業年度を選べる。（個人事業の場合1月1日から12月31日で固定されている。）
3. 給与・退職金が経費扱いとなる。（個人事業の場合、配偶者、生計を一緒にする親族については、専従者として専従者控除が認められる。）
4. 事業承継しやすい。（役員変更で事業が承継できる。許認可各種も承継可能。）
5. 福利厚生が充実する。（代表者も社会保険に加入できる。）
6. 税金負担が軽減する。（条件によります。）

デメリット

1. 税金負担　（メリットでもありますが、課税所得が低い場合、個人所得税より多くなる場合があります。）
2. 接待交際費　（経費に算入するには制限がある。）
3. 役員賞与（原則経費とならない。）
4. 税理士費用（個人と違い法人の会計はとても複雑で税理士の介入が必要となる可能性があります。）
   ※参考　交際費などの損金（経費）算入限度額（H15.4.1以後開始事業年度より）
   期末資本金額　：　損金算入限度額
   一億円以下　　：　①400万円と接待交際費支出額のうち少ない金額の９０％
   ②400万円超　全額課税
   一億円超　　　：　全額課税（損金算入は認められない。）

設立フロー

株式会社の場合

1. 発起人を決める！
   ※1名以上必要です。
2. 商号、目的など会社概要を決める！
3. 類似商号調査！　
   ※類似となる商号がないか管轄法務局での調査です。（会社法施行後の現在は同一市町村内に同一商号会社を作ることが可能ですが、後日商標権の問題などが発生する場合がありますので怠ってはならない事項です！）
4. 定款を作成する！
5. 定款の認証を受ける！
6. 出資金の払込をする！
7. 設立登記申請！
   ※本店を管轄する法務局への設立登記申請をします。

電子定款採用の為、当事務所で申請する場合は印紙税が一部免除されます！！

合同会社（LLC）の場合

合同会社は設立費用も安価で、機関設計も柔軟にできるため個人からの法人なりや小規模でのビジネス立ち上げ向きです。

1. 社員（出資者）を決める！
2. 商号、目的など会社概要を決める！
3. 類似商号調査！　※類似となる商号がないか管轄法務局での調査です。（会社法施行後の現在は同一市町村内に同一商号会社を作ること可能ですが、後日商標権の問題などが発生する場合がありますので怠ってはならない事項です！）
4. 定款を作成する！　
5. 出資金の払込をする！
6. 設立登記申請！※本店を管轄する法務局への設立登記申請をします。

法人には様々な種類があり事業運営も様々です。設立手続き中はもちろん！設立後も提携税理士や提携司法書士との連携サポート致します！まずはご相談ください。

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