産業廃棄物収集運搬業

産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生した廃棄物のうち燃え殻など20種類及び輸入された廃棄物(下記参照)です。

これらは一般廃棄物と区分されており、例え事業活動に伴って発生した廃棄物であっても事務所や小売店から出された紙くず、木くず。飲食店などから出された野菜くず、魚介類などは産業廃棄物ではなく事業系一般廃棄物として責任主体や処理方法が異なります。

産業廃棄物の種類

  1. 燃え殻
    事業活動に伴い生ずる石炭がら、灰かす、焼却残灰、炉清掃排出物など。
  2. 汚泥
    工場排水等の処理後に残る泥状のもの、各種製造業の製造工程等で生じる泥状のものなど有機性、無機性のすべてのもの。
  3. 廃油
    鉱物性油、動植物性油脂に係るすべての廃油。
  4. 廃酸
    廃硫酸、廃塩酸、有機廃酸類をはじめとするすべての酸性廃液。
  5. 廃アルカリ
    廃ソーダ液を始めとするすべてのアルカリ性廃液。
  6. 廃プラスチック類          
    合成高分子系化合物に係る固形及び液状のすべての廃プラスチック類。
  7. 紙くず
    建設業やパルプ、紙又は紙加工品の製造業などの事業活動に伴って生ずる紙くず。(業種指定有)
  8. 木くず
    建設業や木材又は木製品製造業の事業活動に伴って生ずる木くず。(業種指定有)
  9. 繊維くず
    建設業、繊維工業の事業活動に伴って生ずる繊維くず(業種指定有)
  10. 動植物性残渣
    食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業において原料として使用した動物植物に係る固形状の不要物。(業種指定有)
  11. 動物系固形不要物
    と畜場法のとさつし、又は解体した獣畜及び鳥処理事業の規制及び食鳥検査に関する法律の食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物。(業種指定有)
  12. ゴムくず
    天然ゴムくず。
  13. 金属くず
    鉄くず、空き缶、スクラップなど。
  14. ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず 
    ガラスくずや製造過程などで生ずるコンクリートくず、陶磁器くず(石膏ボード含む)。
  15. 鉱さい
    高炉・平炉・電気炉等溶解炉からの残渣(スラグ)。
  16. がれき類
    工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物。
  17. 動物の糞尿
    畜産農業に該当する事業活動に伴って生ずる動物の糞尿。(業種指定有)
  18. 動物の死体
    畜産農業に該当する事業活動に伴って生ずる動物の死体。(業種指定有)
  19. ばいじん
    大気汚染防止法のばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法の排出ガス規制の対象となる特定施設又は産業廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん施設によって集められたもの。
  20. 産業廃棄物を処分するために処理したもの 
    1~19の産業廃棄物又は輸入された廃棄物を処分するために処理したもの、これらの産業廃棄物に該当しないもの。

産業廃棄物収集運搬業の考え方とは、排出元から排出された廃棄物を許可をうけた処分場まで運ぶという業務です。

排出元

収集運搬業者 → 許可を受けた処分場

ここで上記の図に建設業者に当てはめると,例えば今まで建っていた住宅を解体して、そこに新たに住宅を建てるという仕事があるとします。その工事を元請で施工する場合ですが、解体した住宅の廃棄物を処分場まで運ぶことは元請による「自社運搬」となり、収集運搬業者と排出元が同じ業者となる場合は産業廃棄物収集運搬業の許可は必要ありません。

元請業者(排出元)

下請け業者(収集運搬業者) → 許可を受けた処分場

しかし、もしその現場に下請け業者として入った場合は、排出元が元請となり、例え解体工事を元請と一緒に行っていたとしても下請け業者が廃棄物を収集、運搬するには産業廃棄物収集運搬業の許可が必要となります。これに違反すると無許可での営業とされ五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金、又はその両方が科せられます。

もちろん下請け業者として現場に入った場合運ばなければ良いのですが、元請業者等に出来なければ他の下請けに頼むからと取引をうち切られてしまうお話を多々伺います。市町村の業務委託で草刈りなどの発注の際に産業廃棄物収集運搬業の許可業者であることが要件になっている場合もあります。厳密に言えば草刈りで刈った草は産廃ではないはずなのですが、役所もキチンとした処分を期待できる許可業者に仕事を発注したいのだと思います。

せっかくのビジネスチャンスと元請との信頼を失わない為にも建設業者の皆様は産業廃棄物の収集運搬が出来る必要があると思いませんか?

産業廃棄物収集運搬業許可を受けるための5本の柱

  1. (財)日本産業廃棄物処理振興センターが行う「産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」の修了証(取締役や個人事業主、支店長等(政令使用人)が受講する必要があります。)
  2. 事業に使用する車輌及び容器(ディーゼル車規制対象車両は粒子状物質減少装置装着が証明出来る必要があります。)
  3. 事業に使用する車両の駐車場(その土地の使用権限を証明する必要があります。)  
  4. 産業廃棄物の運搬先の確保(運搬先は許可を受けた処分場である必要があります。)
  5. 欠格要件等 役員や個人事業主等が成年後見又は保佐登記を受けている、禁固以上の刑(禁固刑が予定されている罰金刑含む)を受けて刑期満了した日から5年経過していない、執行猶予中などの場合、法に従った適正な業を遂行することが期待できない者(破産者、暴力団員、その他)などに該当しないことです。

産業廃棄物収集運搬業許可の申請は、手続きが非常に煩雑で細かく精密に作る必要があります。当事務所では作成から証明書類の取得、申請までフルサポート致します!!

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